ETF売却は“静かな出口戦略”として始まった
2025年9月、日本銀行はついに長年の金融緩和政策の柱だったETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の売却方針を正式に決定しました。
これまで「緩和の象徴」とされていたこれらの資産の放出は、政策の大転換を意味するものです。
ただし、そのスピードは極めて慎重かつ段階的。売却自体が「市場へのシグナル」としての意味を持ち、今後の政策修正や市場動向に広く影響を与えることが予想されます。
今回の日銀決定の要点と具体内容
■ いつ、何が発表されたのか？
- 発表日：2025年9月18日、日銀金融政策決定会合後に正式発表
- 内容：ETFとJ-REITの保有分について、今後段階的に売却していく方針を決定
- 売却ペース：
- ETF → 年間 3,300億円（簿価ベース）
- J-REIT → 年間 50億円（簿価ベース）
この売却は日銀が保有する約37兆円規模のETFに対して、“極めて控えめ”な規模で進められます。
■ ETFとは何か？なぜ日銀が持っていたのか？
- ETF（上場投資信託）は、日経平均やTOPIXなどの株価指数に連動する投資商品。
- 日銀は2010年以降の金融緩和政策の一環として大量のETFを市場から購入し、「株価下支え」と「資産効果による景気刺激」を狙ってきました。
2013年の異次元緩和以降は、年間6兆円ペースでの買い入れが行われた年もあり、「官製相場」とも批判されたほどです。
■ なぜ今、売却に踏み切ったのか？
- インフレ環境の変化：物価上昇率が2％を超えた水準で定着し、緩和の必要性が薄れてきた。
- 国際的な政策圧力：FRB（米）やECB（欧州）なども引き締めに転じており、日本の政策も“正常化”が求められていた。
- 政治的環境：岸田政権が内閣支持率低下を背景に、経済再建のアピールとして「緩和の出口戦略」を後押ししているとの見方もある。
市場の反応と各層の受け止め方
■ 株式市場の反応
- 発表直後、日経平均は一時的に下落 → ETF売却による需給悪化懸念が背景
- ただし、売却ペースが極めて小さいため、すぐに大きなパニックには至らず
■ 為替・債券市場の反応
- 円は一時的に上昇（金融政策が“引き締め方向”と受け止められた）
- 国債利回りも上昇し、金利高への期待が強まる動きも見られた
■ 投資家・識者の見解
- 「ついに来たか」という声と、「中身を見ればほぼ現状維持」とする声が混在
- 野村総研・木内登英氏は「この規模では売却完了に100年以上かかる。市場の動揺を避けつつ、方向性を示しただけ」と評価
- 第一生命経済研究所・熊野英生氏は「含み益の処理や国庫納付のあり方にも注目が必要」と指摘
売却は“終わりの始まり”にすぎない
■ 日銀は一気に“売り逃げ”るわけではない
今回の年間売却額（ETF：3300億円）は、日銀が保有する総額（37兆円超）のわずか1%未満。
FTやゴールドマン・サックスも「市場への混乱を避ける慎重な出口戦略」と評価しています。
ゴールドマンのレポートでは、
「売却は避けられないが、マーケットへの衝撃を避ける“緩やかな減速”になる」と予測。
むしろ、日銀が市場に長期的にコミットする意志の表れと見ることも可能です。
これは単なる売却ではない、“役割の転換”である
ETFの売却は、日銀のバランスシートを縮小させる以上の意味を持ちます。
それは、**「中央銀行が株式市場をどう位置づけるか」**の問い直しでもあります。
■ 1. 官製相場の終焉か？
- ETF買い入れにより、日経平均の10％近くを日銀が間接的に保有する状態となっていました。
- この構造が“株価維持のための金融政策”と批判されてきたのは事実。
→ 今回の売却開始は、「市場が自立して動く時代への転換点」と捉えることもできる。
■ 2. 信頼と透明性のシグナル
- 緩やかな売却は、「市場の信頼を維持しつつ正常化を進める」という高度なバランス感覚の産物。
- インフレが定着し、金利政策の選択肢が広がる中で、中央銀行が“出口を選べる状態”にあること自体が健全なサインとも言える。
海外の反応：世界の市場は冷静に見ている
■ Reuters・FT・Bloomberg の報道傾向
- 多くは「想定内」または「ポジティブサプライズ」と報道。
- ETF売却は「政策転換の意思表示」としつつも、ペースや影響は限定的と見ている。
- 特に注目されているのは、「日銀内に利上げを主張する理事が複数いる」という点。これは将来的な引き締めの布石と受け取られている。
まとめ：ETFは売るが、信頼は売らない
日銀のETF売却は、日本の金融政策が新しいフェーズに入ったことを静かに告げています。
ただしその“静けさ”は、長期的な調整・対話・市場との信頼構築を意味しています。
- 短期的には株価変動や思惑で揺れるかもしれない
- しかし、長期的には市場の健全性や中央銀行の独立性にとってプラス
私たちが注目すべきは、「どれだけ売るか」ではなく、
**「なぜ売るのか」「どう売るのか」**です。
今後の視点：3つの注目点
- 売却スケジュールの具体化
→ 季節ごとの実績発表があるか、透明性がどこまで担保されるか - 株式市場の実需影響
→ 特定銘柄への偏り、インデックス構成比率の動き - 含み益の処理と国庫納付問題
→ 売却益がどう活用されるか（財政との関係）
ETFを売るということは、金融政策の歴史の中で「ある時代を閉じる」行為かもしれません。
だとしたら、次に開かれるページがどんな経済の物語になるか、静かに注視していきましょう。
