■ はじめに：「まさか」がもう現実に
受験という言葉には、「努力」や「挑戦」といったポジティブな響きが込められている。
しかし近年、ある国では「お金を出せば試験の点数が買える」という現実が広がっている。
中国で広がる不正受験ビジネスの実態は、もはや一部の噂話ではなくなった。
しかもその影響は、すでに日本の受験制度にもじわじわと及んでいる。
■ 1. 中国で拡大する“不正受験ビジネス”の実態
2025年、Reutersは法科大学院入試（LSAT）に関して、中国における不正代行ビジネスの爆発的拡大を報じた。
- 受験者の代わりに、熟練者がリモートで試験を操作
- 価格は1件あたり約8,000ドル（日本円で約120万円）
- 完全な「模試演習」ではなく、“合格スコア保証”付きの販売
- SNSで受験直前に広告を打ち、ターゲットにリーチ
このような手口は、もはや“裏技”ではない。市場化された“受験代行サービス”であり、合法の皮をかぶった違法業だ。
■ 2. SAT・TOEFL・ACTも標的に
さらに報道によれば、ACT試験においては、試験問題のリーク（流出）も確認されている。
中国のとある予備校では、「40％の問題が実際に出題された」との告発も存在し、実際に一部のエリート校では「受かるにはこの業者を使え」と暗黙の推奨までされていたという。
一方、Rest of Worldの調査では、オンラインTOEFLやGREでも同様の構造が見られると分析されている。
こうした行為は、単なる個人のモラルの問題にとどまらない。
これは、国際試験がグローバルに市場化されたことで起きた、「教育の資本主義化」の象徴とも言える現象なのだ。
■ 3. 被害者の証言：「正直者が損をする世界」
Reddit上で話題になった投稿では、ある中国人留学生がこう告白している。
「努力しても、横で買ってる人が90点以上取って合格していく。
僕たちは何のために勉強してるんだ？」
この投稿は、数千件以上の共感を集めた。
裏を返せば、「みんなわかってる。でも声を上げられない」ことが可視化された瞬間でもある。
■ 4. 日本にも迫る“影”
実はこの不正構造は、すでに日本にも波及している。
2024年には、京都大学大学院に通う中国人留学生が、TOEIC試験で替え玉受験を組織的に実施していた事件が摘発された。
その手口は極めて巧妙だった：
- 受験者に小型マイクとスマートグラスを装着
- 試験会場外から答えを送信
- 複数人を対象に、報酬を得て繰り返し実施
これに対し、日本の教育関係者からは「性善説に基づいた受験制度が抜け穴になっている」との警鐘が鳴らされた。
■ 5. 日本の試験制度の「やさしさ」が狙われる
日本の試験制度は、受験者の権利を尊重する方向で設計されている。
- 受験票を忘れても「仮受験票」で対応可能
- 本人確認も目視＋簡易照合にとどまる場合が多い
- プライバシー保護や人権配慮の観点から、過剰な監視を避けている
しかし、これらの“やさしさ”が、海外の組織的不正業者にとっては**“抜け穴”に見えてしまう**のが現実だ。
すでに複数の海外メディアが「日本の試験制度は不正ビジネスの標的になる可能性がある」と警告している（Japan Forward, Reuters）。
■ 6. 「教育の市場化」が招く不正連鎖
TOEIC、TOEFL、SAT、LSAT、GRE……
これらの試験は、もともと公的な枠組みからは外れた“民間の認定試験”であり、今や世界中で受験者を集める巨大産業となっている。
- ハイスコアを獲得すれば、入学・就職・移民で有利になる
- より多くのスコア取得者が増えれば、試験会社にも収益が入る
この“市場の論理”が進むほど、教育が「点数の取引所」と化し、倫理よりも“数字”が重視されやすくなる。
そしてそこに、お金で解決できる抜け道＝不正ビジネスが成立してしまうのだ。
■ 7. 海外では“制度改革”が始まっている
中国やスイスでは、こうした問題に対し、すでに本格的な対策が進みつつある。
- 🇨🇳 中国では、特定の国際試験について国家単位で監視強化を実施
- 🇦🇺 オーストラリアでは、不正受験関与が判明した場合の「大学側の責任」も問われる構造へ
- 🇨🇭 スイスでは「Magglingen Protocols」発表後、監督体制と独立評価機関の設置が進行中
不正を「個人の問題」にせず、制度・環境・運営側にまで対処の視点を広げることが、国際的な共通認識となりつつある。
■ 8. 日本は「信用」を守れるか？
ここからは、3つの観点で考察をまとめます。
🧭① 「不正はどこでも起き得る」という前提
まず、私たちは「中国だから」「他国だから」と線を引くのではなく、“自分の社会にも起こり得る”と自覚することが出発点です。
技術が進化し、国境が薄れていく今、抜け道はいつでも新たに生まれます。
🧭② 信用を守るには“制度のアップデート”が不可欠
- 本人認証の強化（顔認証や複数段階認証）
- オンライン受験へのAI監視導入
- 受験履歴の一元化と不正検知システム
- 試験運営の外部監査制度の導入
これらは、プライバシーとのバランスを取りながらも、公平性の担保として必要不可欠です。
🧭③ 最後に問われるのは「教育の目的」
試験とは、「誰が一番得点をとれるか」を決めるための装置ではなく、「学びの成果を公平に測る」手段のはず。
その本質が失われると、学ぶ意味自体が曖昧になります。
「努力しても報われないなら、最初からズルした方がいい」──
そんな世界にしないために、私たちは試験制度の価値と信頼性を、今こそ守らなければなりません。
