◆ 象徴的な変更、現場は困惑。だが“本質的な不安”は今のところ不要
2025年9月5日、ドナルド・トランプ米大統領は、米国の「国防総省（Department of Defense）」の名称を「戦争省（Department of War）」へと変更する大統領令に署名しました。このインパクトのある動きは、国内外で大きな議論と波紋を呼んでいます。
しかしながら、その実態は「名前を変えただけ」に近く、制度や運用、即時的な軍事行動への影響は今のところ見られていません。むしろこの決定を通じて、トランプ氏が象徴的に何を訴えようとしているのか、冷静に考えることが今後の理解に繋がります。
◆ なぜこうなった？何が変わった？現時点の情報を整理しよう
【1】何が起きたのか？
- 2025年9月5日：トランプ大統領が「Department of Defense」の呼称を「Department of War」へ変更する大統領令に署名
- 国防総省の公式サイトは即日「war.gov」へリダイレクト、SNS表記やパンフレットも「戦争省」表記に
- ペンタゴン（国防総省の本庁舎）にも“WAR DEPARTMENT”の仮設看板が登場
- ただし、法的には「正式な改称」ではなく、あくまで儀礼的／補助的な呼称の追加にとどまる
【2】法律的にはどうなの？
- 正式名称の変更には米議会の立法手続きが必要であり、現段階では変更されていない
- 「Defense」と「War」は現在併記扱いで、看板や広報物に反映されている
- 大統領令は「名称の変更を即時実施する」ための命令ではなく、象徴的なアピールに近い
【3】そもそも「国防総省」って何？
- 第二次世界大戦後の1949年、従来の「War Department」から抑止重視の“Defense（防衛）”」へ改称
- 米軍の戦略・組織を統括する国家安全保障の中心機関であり、「国際協調」や「同盟支援」も担う
- 名称が変わっても、軍の指揮系統・法制度・戦略計画には直接の変化なし
◆これからどうなる？私たちが知っておきたい視点
◎ 選択肢1：心配しすぎない
- RUSI（王立国際問題研究所）のウォルター・ラドウィグ博士は、「今回の名称変更は象徴的で、制度的な力学は何も変わっていない」と解説。
- 大統領が変われば呼称も戻される可能性が高く、長期的な政策転換と見る必要はない。
◎ 選択肢2：外交・安全保障の文脈で理解する
- 「戦争省」への回帰は、NATOやアジア同盟国に**“攻撃的な姿勢”を印象づけるリスク**がある。
- ガーディアン紙によれば、現職の米軍幹部からは「不要な混乱を招くだけ」「再印刷コストが巨額」といった懸念の声が出ている。
◎ 選択肢3：本質的な議論に目を向ける
- 名前の問題以上に、今の世界で必要なのは「軍事力の使い方」や「安全保障の意義」そのものの再定義。
- 今回の事例は、それを逆説的に突きつけてきているとも言える。
◆ 考察：なぜ「戦争省」なのか？ トランプ氏の意図と、その読み解き方
◯ トランプ氏の“象徴戦略”としての名称変更
トランプ氏は過去にも、象徴的な変更を通じて**「価値観のシフト」**を提示してきた人物です。例えば：
- 「America First（アメリカ第一）」政策を貫いた
- WHOや国際協定から一時離脱を表明
- 退役軍人の日を「愛国の日」と再定義しようとした
今回の「戦争省」への回帰も、「米国は防衛ではなく、勝つために戦う国家である」という主張を視覚化したプロパガンダ的な試みと見ることができます。
🔹 本人の発言：「我々は勝利する国であり、自己防衛だけではない。世界最強の軍隊を誇る国家としての自覚を持つべきだ」
（2025年9月5日、大統領令署名時）
これは、選挙支持層（特に保守・軍事支持層）への訴求でもあり、「弱腰なイメージからの脱却」を象徴しようとするものでしょう。
◯ 国際的・心理的リスク
ただし、その演出が世界に与える影響は無視できません。
RUSIのラドウィグ博士は「“War”の名は、中国やロシアといった国々に対し、外交的な挑発と受け取られかねない」と警告しています。
また、NATO加盟国の外交官の中には、「米国は国際的な抑止バランスを壊すのか」と不安視する声も。
名称1つで実戦が始まるわけではありませんが、“意図”をどう読むかは、外交の世界では極めて重要なメッセージになります。
◯ 「名前」に潜む時代感覚
国防総省（Department of Defense）という名称は、「国益を守る」「国際協調に応じる」ための抑止力を意味してきました。
1949年の改称は、アメリカが世界の警察ではなく、安定の保証人として振る舞うための意思表示でもあったのです。
それを「戦争省」に戻すというのは、まるで「攻撃こそが正義である」と言っているような響きを伴います。
これは、冷戦時代を超えて築いてきた戦略的・倫理的基盤を揺るがす危うさも内包しています。
◆ まとめ：名前に振り回されず、視野を広げて判断を
トランプ氏の「戦争省」呼称への変更は、現時点ではあくまで政治的・象徴的な演出にとどまっています。
法律的には未承認、実質的な軍事行動の変化もありません。
しかし、**“象徴が意図を示す時代”**において、このような動きがもたらす心理的・国際的な影響は、決して小さくありません。
私たちはこの事例を通じて、「制度としての国防」や「戦略としての外交」、そして「政治における演出の力」について、より深く考えるきっかけを得たとも言えるでしょう。
🔍 参考・出典：
- Trump Gives Defense Department a New Name. Why It Matters.（Barron’s）
- Pentagon officials bemoan Trump’s Department of War rebrand（Politico）
- The Department of War Makes America Look Weak（RUSI）
- Trump signs executive order rebranding Pentagon as Department of War（Guardian）
✅ あなたに伝えたいメッセージ
「戦争省」という言葉に不安を感じるのは自然なことです。
しかし、今私たちに必要なのは、“言葉だけで判断せず、構造や背景を知る力”です。
不安を煽るニュースに触れたときほど、知識と視点が大きな武器になる――そのことを、このニュースは私たちに教えてくれています。
