■ あなたが不安になるのは、自然でまっとうな反応です
最近、「外国人受け入れが拡大する」「日本の制度が変わるらしい」といったニュースを目にして、
なんとなく不安になったり、焦ったりしていませんか？
- 「知らないうちに大事なことが決まってた」
- 「うちの町にも急に外国人が増えるのかな…」
- 「ニュースを見ても、よく分からないし怖い」
そんな風に感じるのは、あなたが間違っているからではありません。
情報の出され方・言われ方に“安心を与える工夫が足りていない”ことが原因のひとつです。
この記事では、そうした不安の正体をゆっくり整理しながら、
「じゃあ今、何が本当で、私たちはどう向き合えばいいのか？」を一緒に考えていきます。
■ 背景：「外国人が増える」という言葉に感じるモヤモヤの正体
まず整理したいのは、「外国人が増える」と聞いたときの違和感や不安の“中身”です。
実際のところ、日本で外国人の数はじわじわと増加しています。
- 2023年末時点で、約346万人の在留外国人
- 国籍別では中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールなど
- 技能実習や留学、就労ビザなど多様な形で滞在
📌 つまり、「外国人がいる」「少しずつ増えている」という事実自体は、特別なことではありません。
でも、そう聞かされてもなお、不安が消えないのはなぜでしょうか？
▶ 1. 知らないうちに制度が変わっているように感じる
たとえばこんな制度がニュースになります：
- 「育成就労制度（2027年から）で外国人労働者受け入れ拡大」
- 「特定技能2号の対象分野を11分野に拡大」
- 「永住者数が過去最多」
→ これらの制度は国会や関係省庁で審議されていますが、多くの人にとっては“突然の変更”のように見えてしまう。
▶ 2. SNSや一部報道の言い方が極端
- 「日本が外国人だらけになる」
- 「移民100万人計画が進行中」
- 「乗っ取られる前に行動を」
→ こうした言い方は、不安を煽ることで注目を集めようとするものが多く、冷静な判断を妨げてしまいます。
▶ 3. 自分の暮らしにどう影響するのか見えない
- 「学校は？治安は？文化の違いは？」
- 「言葉が通じない人が増えると、役所の対応は？」
- 「地元の雇用や家賃はどうなるの？」
→ これらはまったく正当な問いです。
でも、制度の説明や報道にはそこまで踏み込んだ“暮らし目線”が少ないのが現状です。
■ 今の制度で「本当に移民が急増する」のか？
ここからは、事実ベースで制度を整理します。
◉ 技能実習制度 → 育成就労制度（2027年開始予定）
- これまで問題視されてきた技能実習制度を、より“育成型”に再編する流れ
- 労働者の転職やキャリア形成が可能になり、人権面でも改善を目指す
- しかし、“帰国を前提としない制度”ではない
📌 つまり、外国人が来る制度ではあるけれど、「永住前提の移民」とは違います。
◉ 特定技能制度の拡大
- 現在は2号に移行すると、家族帯同・永住が可能
- 介護・建設・農業・宿泊などの分野で受け入れが進む
- 今後は対象分野が11業種に増え、事実上の“移民入り口”と見る専門家も
📌 ただし、すべての人が永住するわけではなく、日本語試験・技能評価・在留審査が必須
◉ 永住者の実態
- 永住者数は2023年で約86万人
- 日本に10年以上住んでいる人が多く、納税・就労・家族関係が安定している人に限られる
📌 外国人が増えるというより、“長く住んだ人が永住者に移行している”という面もある。
■ じゃあ私たちは、どう向き合えばいい？
不安を感じるのは自然なことですが、それを「差別」と決めつけるのも、また違う話です。
ここでは、生活者としてできる3つのステップをご紹介します。
① 情報の“温度”に気をつける
- 「誰が」「どういう目的で」その情報を出しているかを考える
- 極端な言い方に出会ったら、一度立ち止まる
- 公式発表・制度概要を冷静に読んでみる
② “自分の暮らし”に置き換えて考える
- 「もし自分の町に外国人が増えたら何が気になる？」
- 「子どもの学校でどんなサポートが必要？」
- 「言葉が通じないとき、どう助け合える？」
→ 不安に蓋をせず、現実に向き合う想像力を育てることが、過剰な反発を防ぎます。
③ 自治体や制度の説明に「疑問」を持ってよい
- 「この制度は何人を想定しているのか？」
- 「いつから、どの地域で始まるのか？」
- 「説明会や市民向けの資料はあるか？」
→ 声を上げることは、市民の権利です。
不安を言葉にすることで、制度はより良くなっていきます。
■ 誤解を防ぐカギは「想定される未来」を隠さないこと
実は、多くの不安は「制度の今」ではなく、「これからどうなるか分からない」という見通しの不透明さに由来しています。
たとえば：
- 今は“交流”や“研修”でも、数年後には“定住”につながるのでは？
- どこかの自治体だけで進んでいて、知らないうちに広がっているのでは？
→ これらは、必ずしも被害妄想ではなく、**制度の連続性が説明されないことによる“想像の暴走”**とも言えます。
▶ じゃあ行政はどうすべき？
行政や政府には、「今は違うけど、将来どうなるかは未定です」と、**“あいまいな部分こそ、あえて言葉にする”**姿勢が求められています。
たとえば：
- 「この制度は○年までで終了予定です」
- 「家族帯同は今のところ認めていませんが、将来変更の可能性もあります」
- 「今後、対象地域を広げる予定は現時点でありません」
→ こうした**“説明されていない空白”を埋める努力**が、社会全体の安心感を支える土台になります。
■ 不安の声＝わがままではない
ときどき「外国人受け入れに反対するなんて差別だ」と一括りにされがちですが、
不安の声のすべてが差別的とは限りません。
むしろ多くの人は、
- 子育てや教育現場でどう対応するのか
- 地元の福祉や雇用にどう影響するのか
- 文化の違いをどう埋めていけるのか
…といった、具体的な「生活の問題」を心配しているだけです。
→ だからこそ、怒る前に、まず聞いてみる・話してみる・調べてみるというスタンスが、
私たちにも、社会全体にも必要になってきています。
■ 最後に：あなたの「疑問」は、誰かの安心につながる
もしあなたが不安を感じているなら、
きっと同じように戸惑っている人が、あなたのすぐ近くにもいます。
そしてあなたが、
- 「何が不安か」を自分の言葉で言えるようになり、
- 「事実と噂」を区別できるようになり、
- 「こうしてくれたら安心できる」と伝えられるようになれば…
それは、制度や社会のあり方を、少しずつ変えていくきっかけになるかもしれません。
