【速報】政府閉鎖の可能性が濃厚に──トランプ発言が交渉をさらに混乱
2025年9月下旬、米国連邦政府が**「資金切れ＝政府閉鎖（government shutdown）」に直面する可能性が極めて高まっている**。連邦議会が新たな歳出法案を可決できておらず、政府機関の一部業務が停止されるリスクが迫っている。
とりわけ注目を集めたのは、トランプ大統領の連続的な投稿だ。
「民主党の要求はridiculous（馬鹿げている）」「blackmail（脅迫）まがいだ」と発言。民主党側も応戦し、下院少数党リーダーのジェフリーズは「本日の声明はunhinged（常軌を逸している）」と切り返した。さらに上院リーダーのシューマーは「今日は“tantrum day”（癇癪の日）らしい」と皮肉を述べ、政治的対立が表面化している。
現在、議会は休会中で、閉鎖回避の法案成立には短い期限と高いハードルがある。多くの専門家が「過去のような“逃げ道”は今回は使えない」としており、事実上の閉鎖突入を前提に準備が進みつつある。
【制度編】政府閉鎖が起きたとき、誰がどう影響を受けるのか？
米国における政府閉鎖とは、「議会が歳出法案を可決できない場合に、連邦政府機関の多くが業務を停止せざるを得なくなる状態」を指す。特定の予算項目が執行できなくなり、支払い・契約・雇用などに波及する。
具体的には以下のような影響が予測される：
● 対象となるのは「不要不急」とされた業務
- 国立公園、博物館、査証業務、FDA審査、税務相談などが一時停止
- 外交・軍・警察・一部保健医療など「essential（必要不可欠）」とされた業務は継続されるが、無給状態になることもある
● 約200万人の連邦職員に影響
- “Furlough”（一時帰休）対象の職員は出勤停止＋無給（閉鎖終了後に遡って支払いされる可能性あり）
- “excepted”（勤務継続）対象でも、期間中は無給
- 職員は過去のshutdownに備えて、給与なしで数週間耐える必要があると警戒している
● 民間契約業者も危機に
- 連邦政府と契約している建設・システム開発・調達業者は契約停止・支払い遅延に直面
- 特に中小規模の業者はキャッシュフローに大きな打撃を受ける
【当事者の声】過去のshutdownで何が起きたか？公務員・契約業者の実体験
2025年時点ではshutdown自体はまだ完全には始まっていないが、過去の事例から“想定される現場”は明確だ。
◆ 経験談①：連邦職員（元厚生省）
「2019年の閉鎖時は、3週間以上無給で働いた。上司も同僚も皆疲弊していた。年金は積み立てが止まり、精神的なストレスが大きかった。…今回の兆しを感じて、3か月分の生活費は事前に確保した」
◆ 経験談②：請負業者（中小IT会社）
「契約更新の承認が止まり、納品後の支払いが2か月以上遅れた。取引先の信用を失いそうになり、リストラも検討した。政府閉鎖は『国家の問題』というより、直接『取引の崩壊』を引き起こす」
また、生活アドバイザーが公開したサバイバル術では、失業保険申請や保険制度の維持策が紹介されている。
特に、「TSP（退職貯蓄制度）からの一時引き出し」や「公的補助制度の活用」は、shutdownに備える実用的手段として注目されている。
【考察】なぜここまで混乱するのか？制度と政治の“すれ違い”
米国の予算制度は、歳出権限が議会に集中している構造のため、大統領と議会の意見が対立すると政府全体がストップしてしまう。
今回のような政治的シャットダウンでは、以下の構造的問題が絡んでいる：
- 両院の構成バランス（上院：民主党寄り、下院：保守派共和党が主導）
- トランプ派の影響力再拡大（予算に移民政策や対中戦略などを絡めて対立を煽る）
- 制度上の“抜け道”の減少（休会中で修正案が提出できず、強行採決も難しい）
ブルッキングス研究所は「shutdownはもはや“技術的事故”ではなく、政治的武器になっている」と指摘している。つまり、政争の道具にされているということだ。
【生活者向け対策】今からできる準備と確認すべきこと
現在、米国内で働く連邦職員・契約関係者がチェックすべきポイントは以下の通り：
✅ 自身のポジションが“furlough対象”か確認
- 内部通知や庁舎内掲示などで勤務継続可否が事前に示される可能性あり
✅ 医療保険・年金制度の継続確認
- 保険は基本的に維持されるが、保険料支払いは次回給与から一括控除される場合がある
✅ 緊急資金の確保・支出見直し
- 家賃・ローンなど大型固定支出は優先順位を設定し、必要であれば交渉や一時停止手続きを
✅ 公的支援制度の事前調査
- SNAP（食料支援）や州の緊急融資など、申請窓口が通常より混雑する前に確認を
【まとめ】“閉鎖”の本質は「制度」より「生活」
政府閉鎖というと、予算制度や政治論争に目が行きがちだが、実際に最も影響を受けるのは、現場で働く人たちとその家族である。
今回の事態はまだ「未遂」かもしれない。だが、“回避不能”との声が支配的な今、すでに多くの人の暮らしは揺れ始めている。
次に注目されるのは、
- 緊急予算（Continuing Resolution）が成立するか
- シャットダウンに突入した場合の第1週目の現場の混乱
- 政治的責任の押し付け合いがどう展開するか
である。
政治は止まっても、生活は止まらない。
その狭間で誰が“立ちすくむ”のか──それが今問われている。
🔗参考・出典
- There’s no clear path to avoid a government shutdown（Federal News Network）
- Your guide to pay and benefits during a shutdown（GovExec）
- What is a government shutdown and why are we likely to have another one?（Brookings Institution）
- Shutdown Survival: How Federal Employees Can Manage Finances with No Paycheck（STWSERVE）
- Trump scraps meeting with Democrats on funding as US shutdown looms（Reuters）
- Trump cancels meeting with top Democrats as federal shutdown looms（The Guardian）
- Trump’s wild tirade accusing Dems of ‘blackmailing’ him over shutdown（The Daily Beast）
