■ 変化する国際環境と日本の外交的立場
2025年現在、日本を取り巻く国際環境は一段と緊張を増しています。中国の軍事的台頭、台湾情勢の不安定化、ロシアとの領土問題、北朝鮮の核・ミサイル開発、さらには米国の内政変動や国際秩序の再編など、多層的な要因が日本の外交に影響を及ぼしています。
こうした中、自民党の総裁選を経て、高市早苗氏が新たな総理大臣に就任する見通しとなりました。憲政史上初の女性総理として内外の注目を集める彼女ですが、同時にその外交スタンスにも強い関心が寄せられています。
高市氏は、長年にわたり自民党の保守派に属し、経済安全保障や防衛政策に強い関心を示してきた人物です。総裁選では「危機管理投資」「国益外交」「技術流出防止」といったキーワードが多く登場し、従来の「調整型外交」からの転換を示唆する場面もありました。
この前半では、彼女のこれまでの発言・方針・公約をもとに、外交政策の基本的方向性を整理していきます。
■ 1. 日米同盟を基軸とした安全保障外交
高市氏は総裁選期間中、複数の場面で「日本の外交安全保障の柱は日米同盟にある」と明言しています。これまでの歴代政権と同様、米国との同盟関係を軸に据えつつも、より積極的かつ自主性のある姿勢をにじませています。
特に、防衛費の増額や先制的抑止力の整備、自衛隊と在日米軍との連携強化などが挙げられ、米国との関係を「守る」から「共に動く」方向に進める意図があると見られています。
■ 2. 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進
安倍政権以降、日本の外交キーワードとなっている「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想についても、高市氏は継承・発展を掲げています。
これは単なる地域戦略にとどまらず、民主主義国家との連携、海洋秩序の維持、経済連携・技術協力など多層的な政策枠組みであり、今後も日豪印米（クアッド）との連携や、ASEAN諸国との関係深化が重視される見込みです。
■ 3. 対中国：対話と抑止の二面構造
高市氏は「率直な対話は大切」と中国との協議の重要性を述べつつも、安全保障や経済分野では警戒感を隠していません。とくに、台湾海峡の安定、尖閣諸島周辺の活動、技術移転やハッキング問題などを強く意識していると考えられます。
経済面でも、重要インフラや先端技術の対中依存を下げる方向に舵を切る姿勢があり、「国益を損なう外国投資には厳格に対応する」という発言も見られました。対中政策は、対話と抑止の二面構造をどう運用するかが今後の課題になります。
■ 4. 経済安全保障：技術・投資と外交の接続
高市氏の大きな特徴として、外交と経済安全保障を一体として捉えている点があります。国家主導による「危機管理投資」を通じて、半導体、AI、防衛産業、バイオなどの分野に資本投入を行い、同盟国・友好国と連携して供給網の安定と技術覇権に備えるという構想です。
外資規制や対日投資審査の強化、サイバー安全保障法制の整備といった制度設計も想定されており、「外交の延長にある産業戦略」が軸になると予想されます。
■ 5. 近隣諸国との関係：課題は山積
中国だけでなく、韓国・ロシアとの関係も難題が残されています。高市氏は歴史認識問題や領土問題において「譲れない部分がある」とする姿勢を取っており、特に韓国との関係では、慰安婦・徴用工問題をめぐる対応が注目されます。
また、靖国神社参拝に関しては過去に実際の参拝経験があり、保守層からの支持も受けていますが、外交摩擦を避けるため「立場上、参拝には慎重になる」との見方も出ています。
このように、高市総理の外交は「国益志向の現実主義的アプローチ」に傾いており、安全保障と経済政策を高度に統合する方向で動き出すと予測されます。
■ 6. 現実の壁：理想と制度のギャップ
高市氏の外交スタンスは、明確で力強い一方で、実行に移す際にはいくつかの現実的ハードルに直面します。
まず、日本の外交は政権の意向だけでなく、外務省や経済官庁、防衛省など多くのプレイヤーとの連携を要します。内閣主導とはいえ、実務は官僚組織が握っており、彼女のように「省庁に忖度しない」とされる政治家が、制度的調整や根回しにどこまで柔軟に対応できるかは未知数です。
また、外交成果を可視化するには時間がかかる上、対外的には“信頼”や“継続性”が重視されるため、「強気すぎる姿勢」が国際的にどう受け止められるかも慎重に見守る必要があります。
■ 7. 支持層と現実のねじれ
高市氏の外交ビジョンは、国内の保守層に強く支持されている一方で、都市部や若年層の間では「強硬すぎるのでは」という懸念も存在します。外交は“内政の延長”ともいわれる分野であり、国内基盤の安定がなければ、海外との対話でも足元を見られる危険があります。
たとえば、外交的に「毅然とした対応」を取っていても、国内で政権支持率が低下していれば、相手国は「今だけの強硬論」として軽視する可能性があります。安定的な政権運営こそが、外交上の発言力に直結することは言うまでもありません。
■ 8. 成果の見え方：短期と中長期で評価は異なる
高市外交が短期的に成果として示せるのは、おそらく「防衛費増額」や「外交スケジュールの再構築」といった目に見える制度・予算面です。一方で、中長期で評価されるのは、「国際秩序への貢献度」「価値観外交の展開」「友好国との信頼構築」など、じわじわと積み上げる性質のものになります。
このバランスをどう保つかが、政権全体の戦略性と表現力にかかってくるでしょう。
■ 9. 考察：今後、外交で注目すべき“4つの軸”
ここでは、今後の高市政権における外交の注視ポイントを4つの軸で整理します。
● 初訪問国とそのメッセージ性
どの国を最初に訪問するかは、外交姿勢を象徴的に示す行為。米国か、アジア諸国か、あるいはG7の欧州か。国際社会は細かく見ている。
● 外相の人選と実務のすり合わせ
外務大臣が誰になるかは、その政権が“どれだけ外交を動かす気があるか”を測る指標。信頼と調整力が求められるポストに、実務家タイプか政治主導型を置くのか注目される。
● 経済連携と安全保障の交差点政策
インド太平洋戦略、デジタル経済、エネルギー安全保障など“経済と外交”の境界線は曖昧になっている。ここでの合意形成力が将来の成否を分ける。
● 国内調整と説明力の強化
外交は内政と表裏一体。防衛費の増額、外資規制、技術輸出管理などが国民生活に波及する中、それらをどう説明し、支持を得るかも鍵となる。
■ 10. まとめ：外交の「人格」が問われるフェーズへ
高市総理の外交姿勢は、明快で、国益志向が強く、時にタカ派的と捉えられる面もあります。しかし、その中に「丁寧な説明」「戦略的配慮」「柔軟な調整力」が備わるかどうかが、実際に成果へと結びつけるための分かれ目になります。
今後数ヶ月の行動、特に初訪問国・外相人事・主要会議での発言・対中対韓対応などが、「高市外交」の実像を形作っていくことでしょう。
■ 参考・出典
- Takaichi wins LDP leadership vote; likely to become Japan’s first female PM（AP News）
- Inspired by Thatcher, Japan’s PM in waiting Takaichi smashes glass ceiling（Reuters）
- Takaichi proposes “crisis management spending” to bolster Japan’s security（Reuters）
- 高市早苗總裁選勝出 日本或迎來首位女首相（中央社）
- Takaichi pledges frank dialogue with China amid growing tensions（朝日新聞・要約報道）
