今だからこそ問いたい仮定
2025年10月、自民党総裁選では高市早苗氏が新総裁に選出されました。仮にこの選挙で小泉進次郎氏が勝利し、日本の総理大臣となっていた場合、すでに第2次トランプ政権に突入しているアメリカと、どのような外交関係を築いていたのでしょうか。
この記事では、両者の「外交姿勢・政策スタイルの違い」や、実際に今トランプ政権が打ち出している日米関連政策をもとに、仮定ベースながら事実に基づいて読み解いていきます。
トランプ政権の今：同盟国に対する要求が明確に
貿易圧力が再び浮上
2025年に政権復帰したドナルド・トランプ大統領は、前回と同様に「米国第一主義」を前面に押し出しています。とくに注目されているのが、日本などの同盟国に対して再び強い経済的要求を突きつけている点です。
- 自動車関税の再検討
- 相互関税（reciprocal tariff）制度の提唱
- 対米投資の増額要求（日本企業の米国内投資が再び焦点に）
これらは、日本の自動車産業や製造業にとって大きな影響を与えるものであり、外交交渉次第で市場環境が大きく変わる可能性があります。
安全保障でも「コスト負担」が問われる
さらに、トランプ政権は日本に対し、米軍駐留経費や装備投資の「増額要求」を示しています。
- 米軍基地の駐留経費のさらなる肩代わり
- 中国への抑止力としての「日本の防衛役割強化」
- 日米安全保障体制の「費用対効果」の見直し
これらの要求は、軍事費や外交政策における日本の立ち位置に直接影響します。特に、国内世論とのバランスが重要なテーマになるでしょう。
小泉進次郎の特徴：パフォーマンス型の外交リーダー？
発信力と世論形成に強み
小泉進次郎氏は、環境相としての経験やメディア対応の巧さから、「発信力が高く国際舞台でも目立つ政治家」として評価されています。外交でも「パフォーマンス性」や「ビジョンの見せ方」において、トランプ氏との共通点が一部見られるかもしれません。
また、国際舞台での柔軟なコミュニケーション能力や、若年層への影響力は、日本の対外イメージにとってプラスになる可能性があります。
だが実務交渉には未知数も
一方で、小泉氏が本格的な外交交渉の場で中心的役割を担った経験はまだ乏しく、例えば高関税交渉や安全保障の費用分担のような、厳しいディール型の交渉においては課題も予想されます。
特に、トランプ氏は「成果（deal）」を重視する交渉スタイルを好むため、数値・条件交渉に長けた相手国首脳でない場合、主導権を握られるリスクもあると言われています。
両者の「相性」を読み解く：協調と摩擦の分岐点
協調が期待できる場面
- 対中政策での一致点
- 世論形成型のリーダー像
- 「良きパートナー」演出戦略
両者とも、対中戦略における緊張感や同盟の維持を重視しているため、特定の場面では外交的な連携が可能です。また、表層的な「友好アピール」については、映像や発信で協調的なスタイルを取れることも予想されます。
摩擦とリスク：トランプ流外交の「圧力」にどう立ち向かうか
貿易交渉での立場の違い
仮に小泉進次郎氏が総理になっていたとして、最初に直面するであろう課題は「自動車を中心とする貿易交渉」です。トランプ政権はすでに、日本車への高関税導入をちらつかせながら交渉を有利に進めようとしています。
トランプ氏の外交手法では、“脅し”や“数字のアピール”が交渉戦術の一環であり、「年○○億ドルの対米貿易黒字をどうするのか」といった問いを繰り返す傾向があります。
一方、小泉氏はこうした“数字重視型”の交渉において、官僚型の詰めよりも「理念的なビジョン」を語る傾向が強く、細かなディールにどう対応するかが未知数です。
対米投資要請と日本企業の板挟み
2025年9月、ホワイトハウスは日本からの対米投資として「5500億ドル規模の協力枠組み」を発表しました。これは自動車・半導体・再エネ・インフラなど、広範な分野を含む大型プロジェクトで、表向きは日米協力とされていますが、実質的には「日本から資金を引き出す構図」です。
こうした動きに対し、小泉政権が積極的に協力姿勢を見せた場合、国内からは「外交で譲りすぎ」との批判が起きるリスクがあります。逆に、慎重姿勢を取れば、トランプ氏はメディアを通じて「日本は協力的でない」と名指しで批判する可能性も否定できません。
つまり、小泉氏は経済界・外交界・国民感情の“三方”を調整する、極めて難しい舵取りを求められることになります。
安全保障の緊張：駐留経費と地域的役割の押し付け
「費用負担」に関する駆け引き
トランプ政権の特徴の一つに「同盟国にコスト負担を求める姿勢」があります。前政権時代も日本に対し、米軍駐留費（思いやり予算）の増額を要求し、交渉は難航しました。
小泉氏が総理だった場合、同様の要求にどう応じるかが注目されます。防衛費増額や装備輸入への前向き姿勢を示せば、米側との摩擦は回避しやすくなりますが、同時に国内世論の反発が強まる可能性もあります。
さらに、沖縄基地問題など地域課題も抱えているため、「米国の要求に従うだけでは済まされない」という現実に直面するでしょう。
対中戦略の役割分担
中国に対する抑止力として、日本がどの程度の軍事的・経済的役割を果たすかも、日米協議の中心課題です。トランプ政権は「日本がもっとリーダーシップを取るべきだ」とする傾向にあり、小泉政権がそれに同調した場合、東アジア地域の緊張が一気に高まる懸念もあります。
対中牽制と地域安定の両立という難題を前に、小泉政権はどこまで“バランス外交”を展開できるかが問われたでしょう。
国内対応とリーダー像：試される「発信」と「現実対応」
メディア露出と実務のギャップ
小泉進次郎氏は「伝える力」には定評がありますが、トランプ氏との直接交渉の場面では、数値や戦略で応じる能力も不可欠です。つまり、国内外に向けた“見せ方”と“実行力”の両立が求められます。
外交成果の乏しさや、譲歩続きのイメージが国内で拡散されれば、政権支持率の低下は避けられません。その一方で、「言葉で国民の納得を得る力」が功を奏す場面もあり得ます。
“敵”を描く構図への巻き込まれ
トランプ氏は国内政治的な目的のために「敵を作る」構図を好む傾向があり、日本がその対象となる可能性もあります。とくに交渉が難航した場合、対米関係が突然冷え込む可能性も否定できません。
日本の首相として、日米関係を安定させながら、トランプの外交戦術に巻き込まれすぎない距離感を保てるかが鍵です。
結論：相性は一部で良好だが、乗り越えるべき現実の壁は厚い
まとめ：協調と圧力のあいだで揺れる日米関係
仮に小泉進次郎氏が総理になっていたとしても、トランプ政権との関係は「協調しやすい部分」と「衝突しやすい部分」がはっきり分かれた複雑な構造となったはずです。
- 対中政策やパフォーマンス的な外交スタイルでは相性がよい
- 経済交渉、安全保障負担、政策の即時性では摩擦が大きい
- 国内世論・経済界・国際関係を同時に調整する難しさがある
もし実現していたら、日米関係はより「不安定で即興性の高い舞台」になっていたかもしれません。小泉政権の外交力が、世界の中でどう評価されるかは、常に予測困難な“トランプ次第”で変動するという緊張感をはらんでいたでしょう。
